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2006年3月19日 (日)

異議あり!

 なんとなく番組やゲームのタイトルのようですが、まあ洒落ですから。

【外国人労働者受け入れ問題】

 さて、洒落じゃないのがこちらの話題。
 日本は将来人口が減少し、労働力も少なくなってしまう。
 そうすると経済活動にも悪影響が出てしまう。
 そこで、海外から労働者に日本に来てもらって経済活動の発展に寄与してもらおうと。

 待て待て、労働力が少なくなることは確かだろうが、何故それが経済活動に悪影響を及ぼすと言えるのか。だいたい身の丈以上の経済活動など、無理が生じて結局うまくいかないことは過去の歴史が証明している。旧帝国時代も財界が無理な海外展開をしたおかげで本朝は最終的に外国の管理下に置かれる羽目になるわ、国民は塗炭の苦しみを味わうわ、碌な事が無かったじゃないですか。
 今再び、景気・経済を錦の御旗にしても、費用対効果で非常に疑問があるのですが。
 すなわち、当初は労働人口の見かけ上の増加によって、経済活動は確かに活発になる可能性はあるのですが、それは世界経済が順調であることを仮定してのお話。まず、不況になれば豊富な労働人口はそのまま大量の失業者の問題と化すのです。
 これがまず一点。
 次に、世代が進むと、当然ながら海外からの移住者とその子孫と日本国民の間で、文化の差による深刻な軋轢が必ず生まれます。言語、習慣、宗教、地域関係。
 これで今現在深刻に悩んでいるのが、日本に比肩する経済大国ドイツ。トルコ人を中心とする外国人労働者をどんどん受け入れたのはいいですが、やはり失業問題や子孫の教育問題、宗教問題でいろいろ厄介なことになっているようです。この問題を解決する国家予算もかなりかかりますし、海外労働者およびその子孫、そして元々のドイツ国民の負担する気苦労や税金はかなりのものらしいです。
 外国人問題で苦慮しているドイツは、日本が外国人労働者受け入れに前向きなのを見て、非常に疑問に思っているようです。俺らがこんなに苦労しているのに、日本はやる気なのか?と。
 日本とて、旧帝国時代~戦後の混乱期に半島から来た人が多数いて、なお今問題を解決できない状況で、何をしようというのか。
 これが二点目。
 景気景気というけれど、将来の問題を過小評価している。景気が悪くなったら国民が困ると言うのが主張の一つかもしれないが、将来かかるコストを無視した議論は、まるで政府が赤字国債の大量発行をし、今さえ良ければ将来は子孫が何とかしてくれると考えているのに似て、考えが安易であると言えましょう。

 はっきり言います。
 財界の皆さん、貴兄らは旧帝国時代はその経済活動のために国を誤らせました。戦後の財界の努力は認めなくはないですが、ここで政府と国民に誤った負担をかければどうなるか。今度こそ日本の財界は崩壊しますよ。

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