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2009年4月25日 (土)

<孔明の罠?>中国政府の考え

 これを受け入れる相手国家がいたら見てみたいものだ。

中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念(2009年4月24日03時10分  読売新聞)

 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。

 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

 凄いぜ中国。知的財産の意味を半分しか理解していない国家又は知的財産のことを全く理解していない国家にしか出来ない業だぜ。中国はもちろん前者だろうが。

 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

 中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

 猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

 確かにどこの国家も文句を言わずに法律が施行されたら、中国政府にとってはウハウハな状況なんだけど、いくらお人よしな日本国でもこれは黙ってなかったらしい。もとより黙るはずもない欧米と組んで、中国に新制度の無力化か放棄を迫るんだろうな。
 もう一段、中国が多分まともな国家だと考えると、これは単なる交渉材料なんだろうが、何との交渉材料なんだろうか?
 さらに一段、いったいどの勢力が打ち出した案なんだろうか。即ち、政権側を苦境に立たせるためにわざとさせたか、政権側が本当に阿呆だったか。
 さらにもう一段、この手法を中国に教えたのはどこのどいつだ。わざとそうさせるように仕向けたのか?

 まあ、不思議大国は今年も健在ですな。迷惑。

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