田村厚労相とオリンピックと外国人労働者

◆田村厚労相「外国人移民労働者にも十分な給料を支払うべき」（アルファルファモザイク）

企業の経営者は財務状況を改善するために人件費に手をつけることがよくあります。
「経営改善は企業ゴロか」でも取り上げましたが、とにかく経営改善にはコストカットを掲げるところは多いです。
外国人労働者というと、人事部や経理部が機能している企業だと各種法令を大変気にするのでそれほどではないのですが、そうでないところは外国人労働者＝給料安いという目でみてしまう危険性が多く、実際それをやってしまってニュースにもなっています。
研修生制度というのも結構危うい精度かもしれません。

そこで田村厚労相のこの発言です。
東京オリンピックの建設では人手が足りない、外国人労働者に参加してもらう機会が増えると想定されます。
「全体の賃金水準が下がらないよう」とは外国人労働者を安価な給金で雇用している現状を踏まえての物言いだと思います。
外国人労働者が増えても賃金水準を下げない＝外国人労働者も日本人並みの給金で雇いなさい、ということでしょう。
さすれば、無意味に外国人に職が奪われると恐れる状況にはなくなり（あとは本人たちの実力次第ですね）、おそらく付帯する”外国人を安い金でこきつかう”批判も振り払うことができると思います。

人件費は経営上大きな部分を占めていて、好き勝手に圧縮したり膨張させたりすることはできないので難しいですが、経営者には節度を以って対応してもらいたいと思いますよね。

絶対に「俺いいこと考えた！」みたいな中二病的人事策をとることのないように願うものです。
社員が迷惑しますし、下手すると経営者のお手手が後ろに回りますよ。