◆あり得ない徴兵制 高度化した兵器、短期間では習熟不可能
(産経)
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しが閣議決定されてから1カ月。「徴兵制につながる」「軍事大国化する」といった反対勢力によるレッテル貼りが続けられている。現実に反する「歪曲」を検証する。 |
例えばこんな論調に代表されますが、
・集団的自衛権を認めると、徴兵制にまで行き着きうる
・徴兵制が施行される世の中はろくなもんじゃない
・だったらそんな集団的自衛権を認めるような状況は断ろう
というのが進歩派知識人がお得意の平和論だと思います。
肝は、「集団的自衛権を何が何でも阻止」であって、徴兵制云々は進歩派知識人にとって釣り餌でしかありません。
⇒進歩派知識人は集団的自衛権阻止の目的で徴兵制の議論をなす
これに対して多くの反論が、「徴兵制になんてならないよ」というものですが、進歩派知識人に対する反論としてはちょっと弱いかもしれません。
そうではなくて、集団的自衛権の問題抜きに徴兵制がありうることを言えばよろしい。
それは何か。
二つの理屈が考えられます。
1.憲法第18条からみた徴兵制
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
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通説や政府見解では、徴兵制は「意に反する苦役」に当たり禁じられているとされています。
これが、憲法の解釈変更があれば徴兵制が可能になる、と考える進歩派知識人がいて、集団的自衛権という解釈変更の危険性を主張しています。
果たしてそうか。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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私学助成や外国人学校の無償化は憲法違反にあたるのではないかという指摘がずいぶんとありますが、実際に行われていて進歩派知識人の人たちが反対しているという話は寡聞にして知りません。
禁止の条項が堂々と無視されているのであれば、集団的自衛権がこれまでどおり留保されても、第18条が第89条と同じにならないと限らないのではないかと。
⇒第89条が無視される現状では第18条も無視されうる
2.裁判員制度
まあ、これは集団的自衛権云々の前から言われていますが、そもそも裁判員制度は第18条の問題を解決していると法務省自体が言っている限りにおいては、徴兵制も同様といえましょう。
⇒裁判員制度を法務省が是認するなら理論上徴兵制にも可能性はある
というわけで、集団的自衛権の解釈変更云々の以前に徴兵制の可能性は理論上存在するので、集団的自衛権の話は徴兵制になんらの影響を与えないことがわかります。
続けます。
次に第9条ですが、
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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これは巷間言われるように1928年のパリ不戦条約
第一條
締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
第二條
締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
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の精神を継いだものであり、日本に自衛権がないと解釈する外国は僅少であり、さらに個別自衛権と集団的自衛権の区別など普通はありません。
集団的自衛権を言い立てるのは、どちらかというと普通の解釈をするというよりは、自衛権を越える何かをするつもりか、と誤解を招くことになると思います。
多分、日本の集団的自衛権に拒否感を示す外国は、単に誤解しているだけだと思います。
あるいは誤解している振りをしているか。
⇒集団的自衛権の話は国内外問わず誤解している人が多い
まとめると、集団的自衛権と徴兵制を繋げて話す人は間違っていて、徴兵制を心配するなら既に可能性としては状況は整っていること、つまり集団的自衛権関係なく徴兵制は可能であるということを言っておきたい。
逆の立場の人には、集団的自衛権を議論したいために徴兵制にはならないと主張するのは、実は間違っている(相手の議論に勝てない)ことを言っておきたい。
右な国だろうが左な国だろうが、お上の考えることはろくなもんじゃないよ。
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http://alfalfalfa.com/archives/7483538.html
(アルファルファモザイク)
なんとなんと、旦那は商売がお上手で。
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http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140827/ecn14082717450031-n1.html
(iZa)
全ての業界が最終目的地鳥取県を目指しているのか。
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