経産相と電気買い取り中断、そして法相とマネロン対策

◆民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
http://news.livedoor.com/article/detail/9365190/
（livedoor）

　再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。
　先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
　これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
　一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。

（中略）

　現在、電力会社は電気の円滑な供給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否 できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力 会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げら れている小渕経産相の手腕が問われてくる。

　そして、NHK「小渕大臣 政治団体の「観劇会」で収支食い違う」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015445061000.html)が出てきたわけです。
　なかなかなタイミングのようで、各方面からは「これで突然小渕バッシングを始めたのか」との観測も。
　しかし、これでわかるように小渕大臣をどうこうしても、電力業界から状況改善の要望は出続けるわけで、せいぜい時間稼ぎにしかならないのではないかとも思います。

◆野党、うちわ問題で法相追及＝法案審議入りめど立たず
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101500935&g=pol
（時事）

　松島みどり法相が地元選挙区でうちわを配布した問題をめぐり、野党は１５日の衆院法務委員会でも公職選挙法違反の疑いがあるとして引き続き法相を追及した。同委員会はテロ資金提供処罰法改正案などの審議を控えているが、「うちわ問題」が収拾する気配はなく法案審議入りのめどは立っていない。

　ただ、こちらは審議入りしないと問題があるのです。

⇒　焦点：マネロン対策法案提出でも「崖っぷち」、邦銀の海外業務にリスク
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0HZ01X20141010
（ロイター）

［東京　１０日　ロイター］ - 政府が１０日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を国会に提出したことで、日本がマネロン対策で遅れている国の１つとなる「グレー・リスト」入りへの懸念は、ひとまず払しょくされそうだ。

ただ、国際機関が求めている「共謀罪」の創設は見通しが立っていない。いつまでも放置すれば、邦銀の海外業務に支障が出るリスクも残り、崖っぷちに立たされた状況に変わりない。

　これが審議入りしないと、今度は銀行業界からの行動が誘発されます。
　したがって、法相がどのようになろうと、法案成立へ向けて場が形成されることは想像に難くありません。

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　さて、何故突然大臣に疑惑が生じたのか、その流れというかスキームを検証するようなるマスコミさんはいらっしゃいませんか？
　やったら面白いと思うよ。