政治家、官僚、知識人、マスコミ等はその影響の大きさから、民間人を軽視する方向に行きがちである。またその役職から民間人と対立することも多い。一方で内外の同類とは仲間意識が強い。こういった環境の下、自国と自国民に対して大変に否定的な意見を述べることが多くなる。これは日本だけではなく、アメリカや欧州などでも見られる傾向である。
ソ連・ロシアや中国、その他諸国でも同様に、知識人やマスコミが政府や軍・警察と対立する様子が見られる。ただし西側と異なり東側では主な知識人やマスコミは政府寄りになっているのであるが。
世界を見渡してみても、大半の政治家、知識人やマスコミは民間人に対してかなり歪んだ情報を提供する傾向がある。特に重要な情報についてはその割合が高い。
民間人がこれを克服するのは容易ではない。例えば民間人を応援する知識人やマスコミがいたとして、対立する知識人やマスコミを追い立てたとしても、それは知識人やマスコミが民間人を利用して敵対者を排除しただけにすぎない場合が多い。結局新しい知識人やマスコミが新しく場を支配することになるだけであり、場合によっては状況が劣化することもある。はっきり言うと大半がそうなる。
また政治家、官僚、知識人、マスコミが民間人を軽視したくなる気持ちもなんとなくわかる。別に皆が善意の被支配者ではなく、また善意の支配者でもない。
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◆NHKラジオ(0616)
○海外まいあさだより
香港がイギリスから中国に返還された時の話。
英語と北京語でアナウンスがあり、香港の言葉である広東語が一切使われなかったそうです。
そして1997年7月、人民解放軍が香港に進駐してくる際、兵士の乗ったバスの後から天安門事件で鎮圧に使用された装甲車が何両もやってくる姿に、その場が凍り付いたという。
共産党政府は香港を奪還したと考えているだろうが、香港人は共産党政府の占領と見ているようだ。
なんとなく「最後の授業」を彷彿とさせる。
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