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2024年12月21日 (土)

roleはanti roleに崩されることがある

 roleとanti role論ですが、民主主義側にも弱点があります。
 roleがいつも優勢というわけではなく、anti roleが強くなることもあります。
 また、他の国家、組織からanti roleが侵入、侵攻してくることがあります。
 表側では軍事侵攻、裏側では経済侵略、思想侵略、工作員の投入が主なものです。
 こうしたことでroleが優勢な状態からanti roleが優位な状態になると、国単位で衰退していきます。
 表側から侵略されるのと、裏側から準侵略されるのとはほぼ同じと考えてよいでしょう。

 それではroleを維持すればよいのか。
 一旦専制・独裁体制でのroleを考えてみましょう。
 ここではroleは反体制側なので粛清の対象になってしまいます(ソ連、中共、ポルポトなど)。
 民主主義側では、roleが尊敬されていれば普通は持続するものと考えられます。
 ただし、何らかの事例でroleが嫌われれば、悪化してanti role有利になってしまいます。
 例えば、天災、疫病、敗戦、異なる思想、工作員などによってroleがダメなものと勘違いされることで、そういう事態になる可能性があります。

 そもそもroleは全ての人を守る、anti roleといえど止めをさせないものです。
 一方で、anti roleは自分以外は全て攻撃できるのです。role支持者だけではなく仲間をも裏切ることが可能です。
 こういった性質上、roleはanti roleになかなか勝てないのです。
 こういう時どうするか。
 roleの中にanti roleを攻撃するが必要となります。
 物語に出てくる正義の味方は、悪を切りますが、その力故に恐れられ嫌われる覚悟が必要となります。

 ともあれ、要所要所にroleがいればそれを目安に社会が動きます。
 ではanti roleはどうするかというと、その要所要所のroleを攻撃すればよいということになります。
 あるいは要所のroleを孤立させるように働きかければよいということになります。
 これが良く見られるリーダー的roleが何故か攻撃されているという状況です。
 いろいろ考えると腹が立ってきますが。

 民主主義国家はそれ単独で存在しているわけではなく、非民主主義的国家も存在しています。
 メディア、知識人、政治家、行政がanti role、alien philosophy、alien agentに席巻されてしまうと大変です。
 そして、日和見な経済、産業がroleを裏切ることになります。
 さて、ここからどうやって巻き返せばよいのでしょうか。
 かなり難問です。

2024年12月15日 (日)

roleとanti role論

 このブログでも何度も取り扱っていますが、人類にはroleとanti roleがいます。
 roleは社会資本を増やす方に動く人で、一般には善人とされるタイプの人々です。
 一方anti roleというのは社会資本から奪う人で、一般には悪い人とみなされます。
 たぶんどの国家や社会でも似たような割合で存在していて、roleが約2割、anti roleが約2割、残り6割はどっちでもない普通の人々という割合になっていると考えています。【図1】
 全人類全国家を調査したわけではないので割合には若干の誤差があるかもしれません。
 既によく言われている、アリの集団の中で働くものは2割だとか、必ず2割は怠けているとかいう話があったかと思いますが、更に働くアリだけを集めても2割は怠けるとか、怠けるアリを集めてもその2割は働きだすとか、そういう話を参考にしています。
 別にアリと人間は同じとは思っていませんが、これをベースにするとすごく人類社会の説明がしやすいと思ったのです。

Role1

 その社会でroleが優勢だと、一般の人もroleになろうとします。
 社会全体がrole側になるので、わりと活気が出てきます。、
 民主主義とかそっち側の社会を想像すればよいかと思います。【図2】
 ここで大事なのは、どうしてもanti roleは残るということです。
 性善説の社会でも性悪説の部分が残ってしまうのは理論上仕方ないことです。
 つまり、性善説も正しければ性悪説も間違っていないというのがこの図からわかるということです。

 次に、その社会でanti roleが優勢だと、一般の人もanti roleに引きずられます。
 社会がanti role側になるので、ずるいことをしなければ損だという意識が生まれます。
 独裁、専制主義などの社会を想像すればよいかと思います。【図3】
 この社会では他人のために何かしようという気概は低下します。
 また労働してもしなくても収入が変わらないことが多いので、労働意欲は減退します。
 ソビエト型社会主義国を想像すればわかると思います。
 このタイプでは社会資本がどんどん目減りしますので、反対者の処罰や強制労働、他国の資本や人員の略奪で糊口をしのぐことになります。
 崩壊するのも無理はありません。

 国家だけでなく、会社や地域社会にもこういった面は見られます。
 これを書いたのは、日本を称賛するブログやSNSがありますが、たまたま今までrole優勢だったという面も否定できないという危機感からです。
 なんらかの拍子にanti roleが勢いを増すこと、例えば内外の勢力がroleを引きずり倒してanti roleをどんどん投入するなどすれば、日本の社会も海外のanti role社会と同じになってしまうかもしれません。
 今の世界はそちらに行きそうなので、なんとかしてrole優先の社会を増やさないと、人類が危ないです。

2024年9月 1日 (日)

陽キャと社会運動

 海外においても陽キャは社会や空気を支配している。
 女性運動、黒人運動、LGBT、環境保護など、PCやDEIに非ずんば人に非ずである。
 PCやDEIに反対または賛同しなかったといって職場や業界から追放された人は多い。
 世はまさに大PC大DEI時代である。
 空気は日本だけのものではない。

 政治もだが様々な分野で陽キャの力が現れている。
 娯楽の分野ではアメコミがPC/DEIの色に染まっている。
 そのあまりのPC汚染のためアメコミより日本のマンガの人気が高くなっているという。
 映画もディズニーがPC化してしまい、採算割れ作品が続出しているという状況。
 面白い作品をつくりたいというオタクの夢は陽キャのPC推進という理想に蹴散らされている。
 海外の陽キャの牙は日本にも向けられていて、マンガ、アニメ、ゲームなど日本のオタクを屈服させるべく、PCの使徒たる陽キャが触手を伸ばしている。
 陽キャの行動力を考えると注意が必要な状況である。

 スポーツの分野ではLGBTが波紋を投げかけている。
 女子競技に男性の能力を有する選手が参加することが騒ぎになっている。
 陽キャはLGBT指示で女性アスリートは劣位に置かれている。
 こちらも陽キャが支配する状況である。

 その他オタク以外についても陽キャが支配している。
 移民問題、クォーター制など一般人でも議論が分かれる問題について、陽キャは一方的にPCの正義の武装で殴り掛かってくる。
 一般人が被害を受けたり不利になったとしてもPCが優先する。

 次回は別の視点から陽キャについて取り上げる。

2024年8月31日 (土)

陽キャが支配する世間

 昔から日本の社会は空気に支配されているとよく言われる。
 一つはそういう面がたくさんあるということ。
 もう一つは、実は海外も同じようなものだということ。
 そして空気というあいまいなものを理由にしようとしているが、実際に空気を作っているのは陽キャだということ。
 この観点で社内の動きを見てみよう。

 西暦2024年の現在では、PCを掲げた陽キャがオタクの作品である小説、マンガ、アニメ、イラストなど事あるごとに攻撃しているのはご存知のとおり。
 表現の自由という多くの国で保障されているものが陽キャの気分でなぎ倒される。
 リベラル、弁護士、政治家の多くが陽キャなので、オタクに味方してくれることは少ない。
 その数少ない例外としてオタク側に立って奮戦してくれる人たちもいるが、陽キャの壁は厚い。

 西暦1980年代末、宮崎勤事件が起こる。
 幼女誘拐殺人犯がオタクだったということからオタクへの風当たりが強くなり、陽キャはオタクを攻撃しやすくなった。
 以降現在に至るまで犯罪者や容疑者がオタクだとみなされると、報道で犯人容疑者はオタクであると伝えられるようになった。

 陽キャはこのようにしてオタク=悪と一般人に刷り込むことに成功し、一般人はオタクを信頼しなくなる。
 陽キャがオタクの活動を悪だと言えば、一般人はそれを信じる土壌が形成されたのである。

 そしてオタクが陽キャの悪を責める場合においても、陽キャは自分は正しくオタクが言いがかりをつけているという流れに誘導し、一般人をだまして味方に付けることにより、告発したオタクの側が逆に悪だというように持っていくことができる。

 陽キャは歴史問題事件でもサンゴ事件でも、逃げることで事件をなかったことにすることがある(リベラル新聞社な陽キャ)。
 また、少女コンクリート事件や旭川いじめ事件で加害者が陽キャである場合は報道すら拒否する(コミュニスト子弟の陽キャ)。
 そして陽キャの言い分は「死んだ被害者より加害者の未来が大事」なのだそうだ。

 次回は海外での陽キャの暴走について取り上げる。

2024年8月29日 (木)

陽キャとオタクの世界観

 この内容はかなり寄せて書いているので注意。

 陽キャの問題点は社会に対する接し方である。
 陽キャは深層的に殺人、盗み、姦淫(以下、盗殺姦)の気を有している(だから”陽”の気=ハレ)。
 表面的には法や社会通念があるので滅多なことでは出てこないが、何かの事情で行動に移してしまうことがある。
 陽キャが問題を起こしやすいのは、学校でのいじめと称される犯罪行為、あと万引きなど。陽として教員に受けが良いか、不良として受けが悪いかは性質の表現による。
 社会人として職場でいわゆるハラスメントの主体となりやすいのも陽キャの特徴である。
 社会で陽キャは人気者ではあるが、反面他人に対して攻撃的になりやすい。
 あるいは金銭や異性との向き合い方でわざとかと思えるほど反社会的な方に進みやすい。
 陽キャは危ういものを包含しながらその能力の高さで人気者となっていく。

 一方、オタクの視点は自分の趣味で、自分の外は本流ではない。
 そして自分を支配しようとする陽キャからはなるべく離れたいと思っている。

 陽キャは他人を支配したいのでオタクも支配したいと考えるが、オタクが拒否したらどうするか。
 ここで陽キャの魔的な変化が出てくる。
 陽キャはその社会的支配力で、オタクが反社会的であることを喧伝・周知させる。
 これによりオタクは社会の敵となる。
 社会の敵であれば、オタクを盗殺姦しても許される(と陽キャは信じている)ので、陽キャはオタクに対して好き勝手できる。

 これが日本および海外の陽キャの問題点である。
 学校でのいじめ、社会でのハラスメントと呼ばれる犯罪行為は、陽キャが世間を支配し、オタクを敵認定することで暴走する。

 次回は陽キャの群とオタクの群の衝突について取り上げる。

2024年8月26日 (月)

陽キャ理論

 現代社会の理不尽さは陽キャ理論でほぼ説明できると言ったら言い過ぎだろうか。
 まず陽キャ理論とは何か。
 社会や世間は陽キャが支配しているという説である。
 こういうとそれは当たり前の事ではないかと思う人が多いだろう。

 陽キャの人は優秀な人が多く、政治家、官僚、経営者、運動選手、芸術家、芸能人、新聞社放送局の人など、社会の表舞台で活躍している。
 ここで新聞放送局の人を入れたのは後で意味が出てくる。
 そして陽キャでない人は表舞台の人ではないとみなされる。
 言ってしまえば社会に意見することができない人物として扱われる。

 憲法上それはおかしいという考えは表面的には正しい。
 しかし陽キャ世間に一般人が何を言っても通じない。

 民間人は陽キャのマスコミの情報を浴び陽キャの政治家に投票し陽キャの芸能人たちを称賛する。
 陽キャの環境に浸っている民間人はこの環境から逃れられない。

 日本だけではなく海外も似たような感じで陽キャが社会を支配し、つまりは世界が陽キャの管理下にある。
 次回は陽キャが支配する世界で起こっている問題点について取り上げる。

***

NHKラジオ8/26放送分よりミャンマーの話題。
「ミャンマー軍事物資の流れを追え」
 ミャンマーは反政府勢力に空爆し、多数の民間人が巻き込まれている。
 そこで欧米は航空燃料の取引に制限をしようとしているが、タイからの密輸などで実効が薄い。
 タイを止めても中国、インドなどいくらでもやりようがあるので航空燃料を止めることで空爆を阻止するのは難しそう。

2022年5月20日 (金)

社会派ナルシスト

 いろいろな賢い人たちが左傾化したり右傾化したりしています。
 しかし、彼らは左の思想や右の思想にかぶれたからそっちへ行ったのではないのです。
 その人たちは賢すぎるので”自分の考えた理想の社会”を実現しようとして、それが左に似ていたら左傾化するし、右に似ていたら右傾化するし、なんとなれば左が気に入らなくなったら右に行ったりするのです。

 だからコミュニズムが悪いとかファシズムが悪いとかそういうのではなくて、賢そうな人それぞれが問題を抱えていたりするのです。
 つまり、あの人はコミュニストだとか、その人はファシストだとか言うのはあまり確実な事ではないのです。
 正確には、自分の考えた社会が理想だとする”社会派ナルシスト”というのが最も近いでしょう。
 他人に自分の理想を押し付けるのだから大変な迷惑です。

 とはいえ、これも人を記号で区別することになるので難しいですね。
 これ以上考えても良い案がないので、今日はここまでにしたいと思います。

2022年5月18日 (水)

憲法を縮めてみた

 日本国憲法は11章103条とそこそこ量があるので、義務教育で習うとはいえ全文を覚えている人はそんなにいないと思います。まあ何が書いてあるかを理解することが大切なので細かいところはどうしてもね。
 これを十七条の憲法や五箇条の御誓文みたいに縮めるとどうなるか。
 ざっくりやってみましょう。ですます調で書いています。異論は認めます。

*****

序(前文)
日本は民主主義を重んじ国際協調平和を願う。これは人類普遍の原理です。
日本は全世界全人類と共に平和を愛し、自国のみならず世界とともにあります。
自国のみに専念して他国のことを無視してはならず、自国の主権を維持し他国と対等となるのは世界各国の責務です。

第一章
天皇は日本国の象徴です。国事は内閣が助言し、国政は内閣が行います。

第二章
日本国民は正義と秩序からなる国際平和を望み、世界の国々と同じく国際紛争を解決する戦争をしません。
交戦権という過去の遺物は封印されるべきです。

第三章
国民は個人として尊重され、公共の福祉の中で自由と権利が保障されます。
公務員は国民から選ばれ、全体に奉仕します。
教育、勤労、納税は国民の義務です。
司法官憲は非道なことをしてはならず公正でなければなりません。

第四章
国会は国権の最高機関です。

第五章
行政権は内閣に属し、議員内閣制です。国務大臣は軍人以外から選びます。

第六章
司法権は最高裁判所およびその下部組織に属します。
特別裁判所は作ってはならず、行政機関が結審を行うのもいけません。
裁判官は内閣が任命しますが、裁判官を行政機関が罰してはいけません。

第七章
国の財政は国会が決めます。

第八章
地方公共団体はその地方を運営します。
一の地方だけの特別法は、その地方の同意がなければ国会で制定してはいけません。

第九章
憲法の改正は手続きに則って行います。

第十章
基本的人権とは人類が長年に亘って獲得した尊いものです。
この憲法が一番偉い。
天皇や公務員もこの憲法に従います。

*****

 ちょっとすっきりさせすぎたかもしれません。

 大日本帝国憲法と比べたらどうなるのか。7章76条ですが文語なので見ずらい。

*****

第一章
大日本帝国は天皇が統治する。
天皇は神聖にして侵すべからず。
天皇は元首で統治権を総攬する。
天皇は議会の協賛で立法権を行う。
天皇は法律の公布と執行を命ずる。
天皇は議会のさまざまを命ずる。
天皇は陸海軍を統帥する。
天皇は開戦、講和、条約、戒厳令の権を有する。

第二章
兵役、納税の義務。
法律や義務の中での自由。
戦時や国家事変の場合には天皇大権が優先する。
陸海軍の法令規律が優先する。

第三章
帝国議会について。

第四章
国務大臣は天皇を輔弼する。
枢密顧問は天皇の諮詢に応える。

第五章
司法権は天皇の名において法律により裁判所で行う。
裁判は公開だが条件によっては非公開。
特別裁判所も可能。

第六章
歳出歳入は帝国議会の協賛を経る。

第七章
憲法改正の手続き。
皇室典範の改定は議会不要だが、その改正で憲法を変えることはできない。

*****

 いまから思えば天皇の部分に比重がかかりすぎている気がする。
 天皇があれもしますこれもしますここも天皇が見ます、となっているのは元老がいたから成り立っていたという部分もあるのではないかなあ。代替わりしたらしんどい気がする。
 もっとも大日本帝国が敗れたのは世界情勢の方が大きいけど。
 とはいえ例えば21世紀に大日本帝国憲法だったら民主主義的に運用できるかといえば、ちょっと国権の方が強すぎて難しいかもしれない。

2022年4月 8日 (金)

日本国憲法と国連憲章

日本国憲法と国連憲章は同じ時に作られた

 日本国憲法でよく議論に上るのは第9条の戦争否定と戦力不保持になります。一般的には戦争と軍隊の否定と見られています。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 これは同時代に作られた国連憲章の不戦条約と同じものです。

第1条 締約国は、国際紛争解決のために戦争に訴えることを非難し、かつ、その相互の関係において国家政策の手段として戦争を放棄することを、その各々の人民の名において厳粛に宣言する。
第2条 締約国は、相互間に発生する紛争又は衝突の処理又は解決を、その性質または原因の如何を問わず、平和的手段以外で求めないことを約束する。

 これは非武装を目的とするものではなく、自衛権はもちろん認められています。それどころか国防軍程度の保有も認められています。時々自衛隊が憲法違反という人たちがいますが、国連憲章から見れば合法です。

自衛隊は合憲か違憲か

 それでも第2項で戦力を保持しないと書いてあるではないかと言う人がいます。そう読んでしまったらまずいだろうというのは置いておいて、これに対して何か答えなくてはいけません。そこで日米安全保障条約があるのです。
 2015年に自衛隊と日米安全保障条約とのことについて書いているので時間のある人は見てください。

★自衛隊や集団自衛権に反対する人は、何のために誰のために反対?
http://shirogitsune.cocolog-nifty.com/shirogitsune/2015/07/post-f7e8.html

 第2項について文句がある人がいるから懇切丁寧に日米安全保障条約でも書いてあるし、外務省の見解でもそうなっています。ただし外務省解説を見ればやはりちょっと限定的な感じですが。

 これも2015年に書いたのですが、人工妊娠中絶と刑法第212条の関係にも似ているなあと思って取り上げてみました。同じにするなという人たちもいると思いますが思考実験としては妥当だと思います。

★中絶と刑法第212条とかもややこしい
http://shirogitsune.cocolog-nifty.com/shirogitsune/2015/09/212-e4a4.html

 こういった法律の上書きというのはけっこうあるみたいです。実態へ近づける目的ですね。

日本国憲法と国連憲章は何を願っているのか

 同時期に生まれた日本国憲法と国連憲章ですが、19世紀までの軍事が国際紛争を解決するという牧歌的な考え方が第一次世界大戦でこれではまずいと国際連盟を作ったのですが、言い出しっぺのアメリカは参加しないわドイツは莫大な賠償金のせいで変な政権ができるわ日本は無邪気に脱退するわで、結局第二次世界大戦となるわけです。ものすごく端折りましたけど。

 戦後にこういうことが二度と起こらないようにと、宣戦布告したら戦争できますというのはなしにしようと、これが国権の発動たる戦争で、戦後はこれまで大きな問題のある戦争は起きませんでした。まあ細かいことを言えばいくらでもあるのですが、今は不問にしておきたいと思います。
 そして今回ロシアがウクライナに侵攻したのが、まさに国権の発動たる戦争になっています。ロシアと中国とあと少々は否定していますが世界のその他の国は明確にそう認識しています。国連憲章と日本国憲法の観点から見ればロシアはやってはいけない戦争をやってしまっているので、日本も世界の動きに並んでロシアへの制裁とウクライナへの援助をするのは問題ないとなります。ロシアの友達はいろいろ言うと思いますが、日本国憲法を見るなら否定しないとだめですね。

第二次世界大戦前後の米国側と東側の思い

 歴史に戻ると、第二次世界大戦で米国の希望としては、ユーラシアの西側はナチスドイツが蹂躙した地域は戦後解放されて自由諸国自由経済圏に、東側も日本の影響を排除してこれも自由諸国自由経済圏になっていくことが理想だったと思います。ソ連は協力してくれる範囲では仲間として扱っていたでしょう。ところが東欧はナチスから解放されたらソ連の影響下になって衛星国ばかりになってしまいました。西側と東側の国境がソ連ではなく東西ドイツ国境になっていたのです。オーストリアなどはソ連に出て行ってもらうために永世中立国という西ヨーロッパ諸国と軍事同盟が結べない窮屈な立場を押し付けられてしまいました。
 そう、永世中立国というのはソ連の準影響下でいなさいという楔なのです。日本で永世中立国を唱えている人がいますが、それはフレンドですね。

 そして東アジアは中国大陸が自由な中華民国になるかと思いきや、何故か中国共産党が勝ってしまって朝鮮半島の北部までソ連に取られてしまいました。加えて東南アジアのかなりの部分が共産勢力に食われてしまいました。アメリカが東アジアで得たのは朝鮮半島とベトナムの南部。アメリカは東部アジアから日本軍を排除するのには成功しましたが、日本の代わりに東アジアで頑張らなくてはならなくなりました。朝鮮戦争、ベトナム戦争で多数の戦死者を出すことになったのは皮肉としかいいようがありません。さらには裏庭ともいえるキューバに核ミサイルを配備されそうになり、あわや米ソ開戦という危機まで訪れました。踏んだり蹴ったりですね。

 ある時期までは東側諸国がイケイケで伸びていきました。しかしその後共産主義の欠点が露呈し、西側諸国が戦後に経済力を大きく伸ばすことで徐々に勢いが逆転していきました。そしてベルリンの壁、ソ連崩壊となり、また中国が経済開放政策に転換し、ようやくアメリカが思い描いた東欧と中国の開放がなって世界は平和となるかと思われました。
 ところがそうはうまくいきませんでした。中国は経済開放はやりましたが、民主化は全く進みませんでした。むしろ民主化と逆行していますし周辺諸国への圧力も大変なものです。ロシアも周辺諸国へ武力で圧力をかけたりしました。本当はこれも国連憲章には違反するのですが、ロシアも中国も常任理事国なのです。ちなみに国連憲章に書いてある常任理事国はソ連と中華民国なのでおかしいのですがね。

 この様に、戦後は共産国家の伸張、共産国家の衰退、共産国家の逆襲という順番で来ています。

 そして今回ロシアが元同じソ連の友邦ウクライナを侵略したことで、最後の幕が開いたという感じがします。国連決議ではロシアと中国が軌を一にしているので共産国家の最後の闘争といえるかもしれません。最後の覚悟を持っている両国ですから侮れません。

ソ連=ロシアは動く

 そして最近ロシアの議員が北海道はロシア領だという発言をしています。一議員の発言と考えてはダメでしょうね、ロシアですから。ただ、これはウクライナの次は日本だという脅しでしょうが、逆に日本としてはロシアは日本も狙っているという証拠として、もし世界がこれを認めれば、日本はロシアへの制裁とウクライナへの援助を一段階上げることができそうです。かなりアクロバティックな政治になりますが、ロシアへの受け身から攻めへと切り替えることができるということです。もちろん日本は軍事的オプションは限定されますが、非軍事であればかなりなことができると思います。
 現政権がそこまで考えられるかというと、その勢いは無理かな。

 ロシアが日本を暗に敵国認定してきた、ウクライナの時と同じことを考えていると考えてもいいでしょう。ロシアはウクライナを即時に占領できると考えていました。もしかしたら日本も北海道くらいなら即時に占領できると思っているかもしれません。しかし、ウクライナ戦争で見せたロシア軍のちぐはぐさ、極東方面にどれくらい戦力を派遣できるのかといったことを考えると、正気か?、と思わざるを得ません。
 しかし、今のプーチン政権だと血迷って開戦する可能性は零ではないかもしれません。

 長くなったので今日はここまでにしたいと思います。

2022年2月25日 (金)

ロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻と中国

 24日の昼にプーチン大統領が事実上の宣戦布告、ウクライナにロシア軍が攻め込みました。
 株は暴落、頭が痛いことです。
 また先日中国が日本の外交官を拘束しており、これは明らかなウイーン条約違反ですが、これはおそらく予行演習で次は中国国内の日本人が標的となる可能性があります。
 ロシアも中国も国際的な取り決めを守ることを止めたということで、ほぼ世界との開戦に踏み切ったということになります。

中国と台湾と経済

 中国は今回のロシアの行動を非難していないので同様の事を計画していると思います。ずっと言われていた台湾進攻ですがロシアの場合と違い少し微妙です。ロシアは今回の開戦で欧米から経済制裁を受けると思いますが、同時にロシアはエネルギーと食糧の供給国でもあるので欧州のエネルギー不足と食糧不足の懸念があります。相互に痛い。
 これに対して中国はエネルギーと食糧の輸入国で、オーストラリアとか米国が経済制裁となるとなかなかきつい。戦争とはいえ経済で決するような気がします。

第二次世界大戦から今まで

 ロシア中国対欧米その他世界となった感じがしますが、よく考えると第二次世界大戦では米国が苦労して日独を倒したのに、そのせいでソ連は東欧を手に入れ、中国は共産党が支配するところとなり、ソ連中国を核として世界中に共産主義が蔓延ることになりました。1968年には全世界で共産主義が猛威を振るいました。
 しかしその後東側は経済的には苦しきなっていき、逆に西側は経済成長が続きます。そして1989年を境に共産主義は没落していきます。ソ連はロシアとなり、中国は経済優先へ転換し、東欧や世界中で共産主義離れが進みます。
 ロシアと中国は常任理事国として残りますが第二次世界大戦で得た利点を大部分吐き出したとも言えます。
 そんな中、ロシアはクリミア併合から今回のウクライナ侵攻、中国は香港の事実上の直轄化や海洋進出と、世界の流れに反抗を始めました。

第二次世界大戦の清算になるのか

 ロシア中国は完全に残りの世界への反抗を始めました。もしロシア中国が大人しくしていたら世界は第二次世界大戦で欧米が希望していた、ドイツから解放された自由な東欧と、日本から解放された自由な中国をえられたかもしれません。
 しかしロシアと中国は、バルト三国、白ロシア、ウクライナ、中央アジアのロシア化とウイグル、チベット、香港、台湾、南洋と、もしかすると沖縄と北海道の中国化を狙っているように思われます。

 ロシア中国の夢がかなうのか、欧米の夢がかなうのか、まさに第二次世界大戦の清算が始まろうとしているのかもしれません。
 常任理事国が割れているので国連は機能しません。ロシア中国共に国際的な取り決めをほぼ無視しています。

ロシア、中国の軍事力はあるが

 ロシア、中国ともその軍事力と他国の人間を躊躇なく拘束する闇系の手法という強みがあります。勢いに乗ったらいいとこまでいけるかもしれません。
 しかし両国とも経済が少しぐらついているところがあります。ロシアはともかく中国はその巨大な人口のせいでエネルギーと食糧に不安を抱えていることがあるので、残りの世界に粘られると敗退してしまうのではないでしょうか。もちろん終戦までには多くの人的経済的被害が出るので全くありがたくないのですが。

安倍元首相が辞任して世界は混乱を始めた

 2020年8月、安倍首相(当時)が辞任してから世界は次第に泥沼にはまっているように見えます。安倍さんはかなり調整役として世界が壊れない様に動いていたと思うのですよ。アフガニスタンにしてもウクライナにしても何年も前から流れは合ったのですが、もうちょっとましになっていたんじゃないかなあ。安倍さんは世界のリーダーではないですが、いなくなったのは世界にとって不幸だと考えてしまうのですよ。

 本日は以上です。

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