いろいろな賢い人たちが左傾化したり右傾化したりしています。
しかし、彼らは左の思想や右の思想にかぶれたからそっちへ行ったのではないのです。
その人たちは賢すぎるので”自分の考えた理想の社会”を実現しようとして、それが左に似ていたら左傾化するし、右に似ていたら右傾化するし、なんとなれば左が気に入らなくなったら右に行ったりするのです。
だからコミュニズムが悪いとかファシズムが悪いとかそういうのではなくて、賢そうな人それぞれが問題を抱えていたりするのです。
つまり、あの人はコミュニストだとか、その人はファシストだとか言うのはあまり確実な事ではないのです。
正確には、自分の考えた社会が理想だとする”社会派ナルシスト”というのが最も近いでしょう。
他人に自分の理想を押し付けるのだから大変な迷惑です。
とはいえ、これも人を記号で区別することになるので難しいですね。
これ以上考えても良い案がないので、今日はここまでにしたいと思います。
日本国憲法は11章103条とそこそこ量があるので、義務教育で習うとはいえ全文を覚えている人はそんなにいないと思います。まあ何が書いてあるかを理解することが大切なので細かいところはどうしてもね。
これを十七条の憲法や五箇条の御誓文みたいに縮めるとどうなるか。
ざっくりやってみましょう。ですます調で書いています。異論は認めます。
*****
序（前文）
日本は民主主義を重んじ国際協調平和を願う。これは人類普遍の原理です。
日本は全世界全人類と共に平和を愛し、自国のみならず世界とともにあります。
自国のみに専念して他国のことを無視してはならず、自国の主権を維持し他国と対等となるのは世界各国の責務です。
第一章
天皇は日本国の象徴です。国事は内閣が助言し、国政は内閣が行います。
第二章
日本国民は正義と秩序からなる国際平和を望み、世界の国々と同じく国際紛争を解決する戦争をしません。
交戦権という過去の遺物は封印されるべきです。
第三章
国民は個人として尊重され、公共の福祉の中で自由と権利が保障されます。
公務員は国民から選ばれ、全体に奉仕します。
教育、勤労、納税は国民の義務です。
司法官憲は非道なことをしてはならず公正でなければなりません。
第四章
国会は国権の最高機関です。
第五章
行政権は内閣に属し、議員内閣制です。国務大臣は軍人以外から選びます。
第六章
司法権は最高裁判所およびその下部組織に属します。
特別裁判所は作ってはならず、行政機関が結審を行うのもいけません。
裁判官は内閣が任命しますが、裁判官を行政機関が罰してはいけません。
第七章
国の財政は国会が決めます。
第八章
地方公共団体はその地方を運営します。
一の地方だけの特別法は、その地方の同意がなければ国会で制定してはいけません。
第九章
憲法の改正は手続きに則って行います。
第十章
基本的人権とは人類が長年に亘って獲得した尊いものです。
この憲法が一番偉い。
天皇や公務員もこの憲法に従います。
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ちょっとすっきりさせすぎたかもしれません。
大日本帝国憲法と比べたらどうなるのか。7章76条ですが文語なので見ずらい。
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第一章
大日本帝国は天皇が統治する。
天皇は神聖にして侵すべからず。
天皇は元首で統治権を総攬する。
天皇は議会の協賛で立法権を行う。
天皇は法律の公布と執行を命ずる。
天皇は議会のさまざまを命ずる。
天皇は陸海軍を統帥する。
天皇は開戦、講和、条約、戒厳令の権を有する。
第二章
兵役、納税の義務。
法律や義務の中での自由。
戦時や国家事変の場合には天皇大権が優先する。
陸海軍の法令規律が優先する。
第三章
帝国議会について。
第四章
国務大臣は天皇を輔弼する。
枢密顧問は天皇の諮詢に応える。
第五章
司法権は天皇の名において法律により裁判所で行う。
裁判は公開だが条件によっては非公開。
特別裁判所も可能。
第六章
歳出歳入は帝国議会の協賛を経る。
第七章
憲法改正の手続き。
皇室典範の改定は議会不要だが、その改正で憲法を変えることはできない。
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いまから思えば天皇の部分に比重がかかりすぎている気がする。
天皇があれもしますこれもしますここも天皇が見ます、となっているのは元老がいたから成り立っていたという部分もあるのではないかなあ。代替わりしたらしんどい気がする。
もっとも大日本帝国が敗れたのは世界情勢の方が大きいけど。
とはいえ例えば21世紀に大日本帝国憲法だったら民主主義的に運用できるかといえば、ちょっと国権の方が強すぎて難しいかもしれない。
日本国憲法と国連憲章は同じ時に作られた
日本国憲法でよく議論に上るのは第9条の戦争否定と戦力不保持になります。一般的には戦争と軍隊の否定と見られています。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これは同時代に作られた国連憲章の不戦条約と同じものです。
第1条 締約国は、国際紛争解決のために戦争に訴えることを非難し、かつ、その相互の関係において国家政策の手段として戦争を放棄することを、その各々の人民の名において厳粛に宣言する。
第2条 締約国は、相互間に発生する紛争又は衝突の処理又は解決を、その性質または原因の如何を問わず、平和的手段以外で求めないことを約束する。
これは非武装を目的とするものではなく、自衛権はもちろん認められています。それどころか国防軍程度の保有も認められています。時々自衛隊が憲法違反という人たちがいますが、国連憲章から見れば合法です。
自衛隊は合憲か違憲か
それでも第2項で戦力を保持しないと書いてあるではないかと言う人がいます。そう読んでしまったらまずいだろうというのは置いておいて、これに対して何か答えなくてはいけません。そこで日米安全保障条約があるのです。
2015年に自衛隊と日米安全保障条約とのことについて書いているので時間のある人は見てください。
★自衛隊や集団自衛権に反対する人は、何のために誰のために反対？
http://shirogitsune.cocolog-nifty.com/shirogitsune/2015/07/post-f7e8.html
第2項について文句がある人がいるから懇切丁寧に日米安全保障条約でも書いてあるし、外務省の見解でもそうなっています。ただし外務省解説を見ればやはりちょっと限定的な感じですが。
これも2015年に書いたのですが、人工妊娠中絶と刑法第212条の関係にも似ているなあと思って取り上げてみました。同じにするなという人たちもいると思いますが思考実験としては妥当だと思います。
★中絶と刑法第212条とかもややこしい
http://shirogitsune.cocolog-nifty.com/shirogitsune/2015/09/212-e4a4.html
こういった法律の上書きというのはけっこうあるみたいです。実態へ近づける目的ですね。
日本国憲法と国連憲章は何を願っているのか
同時期に生まれた日本国憲法と国連憲章ですが、19世紀までの軍事が国際紛争を解決するという牧歌的な考え方が第一次世界大戦でこれではまずいと国際連盟を作ったのですが、言い出しっぺのアメリカは参加しないわドイツは莫大な賠償金のせいで変な政権ができるわ日本は無邪気に脱退するわで、結局第二次世界大戦となるわけです。ものすごく端折りましたけど。
戦後にこういうことが二度と起こらないようにと、宣戦布告したら戦争できますというのはなしにしようと、これが国権の発動たる戦争で、戦後はこれまで大きな問題のある戦争は起きませんでした。まあ細かいことを言えばいくらでもあるのですが、今は不問にしておきたいと思います。
そして今回ロシアがウクライナに侵攻したのが、まさに国権の発動たる戦争になっています。ロシアと中国とあと少々は否定していますが世界のその他の国は明確にそう認識しています。国連憲章と日本国憲法の観点から見ればロシアはやってはいけない戦争をやってしまっているので、日本も世界の動きに並んでロシアへの制裁とウクライナへの援助をするのは問題ないとなります。ロシアの友達はいろいろ言うと思いますが、日本国憲法を見るなら否定しないとだめですね。
第二次世界大戦前後の米国側と東側の思い
歴史に戻ると、第二次世界大戦で米国の希望としては、ユーラシアの西側はナチスドイツが蹂躙した地域は戦後解放されて自由諸国自由経済圏に、東側も日本の影響を排除してこれも自由諸国自由経済圏になっていくことが理想だったと思います。ソ連は協力してくれる範囲では仲間として扱っていたでしょう。ところが東欧はナチスから解放されたらソ連の影響下になって衛星国ばかりになってしまいました。西側と東側の国境がソ連ではなく東西ドイツ国境になっていたのです。オーストリアなどはソ連に出て行ってもらうために永世中立国という西ヨーロッパ諸国と軍事同盟が結べない窮屈な立場を押し付けられてしまいました。
そう、永世中立国というのはソ連の準影響下でいなさいという楔なのです。日本で永世中立国を唱えている人がいますが、それはフレンドですね。
そして東アジアは中国大陸が自由な中華民国になるかと思いきや、何故か中国共産党が勝ってしまって朝鮮半島の北部までソ連に取られてしまいました。加えて東南アジアのかなりの部分が共産勢力に食われてしまいました。アメリカが東アジアで得たのは朝鮮半島とベトナムの南部。アメリカは東部アジアから日本軍を排除するのには成功しましたが、日本の代わりに東アジアで頑張らなくてはならなくなりました。朝鮮戦争、ベトナム戦争で多数の戦死者を出すことになったのは皮肉としかいいようがありません。さらには裏庭ともいえるキューバに核ミサイルを配備されそうになり、あわや米ソ開戦という危機まで訪れました。踏んだり蹴ったりですね。
ある時期までは東側諸国がイケイケで伸びていきました。しかしその後共産主義の欠点が露呈し、西側諸国が戦後に経済力を大きく伸ばすことで徐々に勢いが逆転していきました。そしてベルリンの壁、ソ連崩壊となり、また中国が経済開放政策に転換し、ようやくアメリカが思い描いた東欧と中国の開放がなって世界は平和となるかと思われました。
ところがそうはうまくいきませんでした。中国は経済開放はやりましたが、民主化は全く進みませんでした。むしろ民主化と逆行していますし周辺諸国への圧力も大変なものです。ロシアも周辺諸国へ武力で圧力をかけたりしました。本当はこれも国連憲章には違反するのですが、ロシアも中国も常任理事国なのです。ちなみに国連憲章に書いてある常任理事国はソ連と中華民国なのでおかしいのですがね。
この様に、戦後は共産国家の伸張、共産国家の衰退、共産国家の逆襲という順番で来ています。
そして今回ロシアが元同じソ連の友邦ウクライナを侵略したことで、最後の幕が開いたという感じがします。国連決議ではロシアと中国が軌を一にしているので共産国家の最後の闘争といえるかもしれません。最後の覚悟を持っている両国ですから侮れません。
ソ連＝ロシアは動く
そして最近ロシアの議員が北海道はロシア領だという発言をしています。一議員の発言と考えてはダメでしょうね、ロシアですから。ただ、これはウクライナの次は日本だという脅しでしょうが、逆に日本としてはロシアは日本も狙っているという証拠として、もし世界がこれを認めれば、日本はロシアへの制裁とウクライナへの援助を一段階上げることができそうです。かなりアクロバティックな政治になりますが、ロシアへの受け身から攻めへと切り替えることができるということです。もちろん日本は軍事的オプションは限定されますが、非軍事であればかなりなことができると思います。
現政権がそこまで考えられるかというと、その勢いは無理かな。
ロシアが日本を暗に敵国認定してきた、ウクライナの時と同じことを考えていると考えてもいいでしょう。ロシアはウクライナを即時に占領できると考えていました。もしかしたら日本も北海道くらいなら即時に占領できると思っているかもしれません。しかし、ウクライナ戦争で見せたロシア軍のちぐはぐさ、極東方面にどれくらい戦力を派遣できるのかといったことを考えると、正気か？、と思わざるを得ません。
しかし、今のプーチン政権だと血迷って開戦する可能性は零ではないかもしれません。
長くなったので今日はここまでにしたいと思います。
ロシアのウクライナ侵攻と中国
24日の昼にプーチン大統領が事実上の宣戦布告、ウクライナにロシア軍が攻め込みました。
株は暴落、頭が痛いことです。
また先日中国が日本の外交官を拘束しており、これは明らかなウイーン条約違反ですが、これはおそらく予行演習で次は中国国内の日本人が標的となる可能性があります。
ロシアも中国も国際的な取り決めを守ることを止めたということで、ほぼ世界との開戦に踏み切ったということになります。
中国と台湾と経済
中国は今回のロシアの行動を非難していないので同様の事を計画していると思います。ずっと言われていた台湾進攻ですがロシアの場合と違い少し微妙です。ロシアは今回の開戦で欧米から経済制裁を受けると思いますが、同時にロシアはエネルギーと食糧の供給国でもあるので欧州のエネルギー不足と食糧不足の懸念があります。相互に痛い。
これに対して中国はエネルギーと食糧の輸入国で、オーストラリアとか米国が経済制裁となるとなかなかきつい。戦争とはいえ経済で決するような気がします。
第二次世界大戦から今まで
ロシア中国対欧米その他世界となった感じがしますが、よく考えると第二次世界大戦では米国が苦労して日独を倒したのに、そのせいでソ連は東欧を手に入れ、中国は共産党が支配するところとなり、ソ連中国を核として世界中に共産主義が蔓延ることになりました。1968年には全世界で共産主義が猛威を振るいました。
しかしその後東側は経済的には苦しきなっていき、逆に西側は経済成長が続きます。そして1989年を境に共産主義は没落していきます。ソ連はロシアとなり、中国は経済優先へ転換し、東欧や世界中で共産主義離れが進みます。
ロシアと中国は常任理事国として残りますが第二次世界大戦で得た利点を大部分吐き出したとも言えます。
そんな中、ロシアはクリミア併合から今回のウクライナ侵攻、中国は香港の事実上の直轄化や海洋進出と、世界の流れに反抗を始めました。
第二次世界大戦の清算になるのか
ロシア中国は完全に残りの世界への反抗を始めました。もしロシア中国が大人しくしていたら世界は第二次世界大戦で欧米が希望していた、ドイツから解放された自由な東欧と、日本から解放された自由な中国をえられたかもしれません。
しかしロシアと中国は、バルト三国、白ロシア、ウクライナ、中央アジアのロシア化とウイグル、チベット、香港、台湾、南洋と、もしかすると沖縄と北海道の中国化を狙っているように思われます。
ロシア中国の夢がかなうのか、欧米の夢がかなうのか、まさに第二次世界大戦の清算が始まろうとしているのかもしれません。
常任理事国が割れているので国連は機能しません。ロシア中国共に国際的な取り決めをほぼ無視しています。
ロシア、中国の軍事力はあるが
ロシア、中国ともその軍事力と他国の人間を躊躇なく拘束する闇系の手法という強みがあります。勢いに乗ったらいいとこまでいけるかもしれません。
しかし両国とも経済が少しぐらついているところがあります。ロシアはともかく中国はその巨大な人口のせいでエネルギーと食糧に不安を抱えていることがあるので、残りの世界に粘られると敗退してしまうのではないでしょうか。もちろん終戦までには多くの人的経済的被害が出るので全くありがたくないのですが。
安倍元首相が辞任して世界は混乱を始めた
2020年8月、安倍首相（当時）が辞任してから世界は次第に泥沼にはまっているように見えます。安倍さんはかなり調整役として世界が壊れない様に動いていたと思うのですよ。アフガニスタンにしてもウクライナにしても何年も前から流れは合ったのですが、もうちょっとましになっていたんじゃないかなあ。安倍さんは世界のリーダーではないですが、いなくなったのは世界にとって不幸だと考えてしまうのですよ。
本日は以上です。
村落共同体の懐かしさとそれに対する批判
その昔、昭和後期の田舎、村落社会ではいろいろ今と違った風景がありました。家の鍵は掛けない、よその子が困っていたら助けるし、悪いことをしていたら叱る。近所に困っている人がいたら世話をしてあげることもある。子供が酒タバコをお使いで買いに行く。とにかく人間関係が濃かった。小中学生から農機で家の手伝いをするし、風呂焚きは子供の役割。田舎とは言えど子供を大学に送るくらいできる家はたくさんあったし、みんな高い農機具を持っている。
この中のいくつかはもう少し人口の多い市街地でも当てはまるでしょう。
これを懐かしいというと反論する人たちがいます。
女性問題、環境問題、社会問題などの政治運動、政治家、宗教家など新思想と言われる人たちです。
古き良き田舎というのはしがらみが多く、特に女性の自由度が低い。他人のために自分を犠牲にしなければならないし、夫には逆らえず、妻が働いる間も夫はくつろいでいる。まあそんなところです。
言わんとすることはわかります。田舎では個人のプライバシーなどなくほぼ全部筒抜けですし、女性がかなり頑張っていて自由が少ないという本音もよく聞きました。
それは村落共同体ではなく集団の特性ではないのか
田舎に良い部分もあれば悪い部分もあるということはわかりました。さて、それは村落共同体の事だけで済むでしょうか。
新思想、つまり政治運動でも宗教運動でもその他活動でも良いですが、濃い人間関係、しがらみ、自由度の事についてどうでしょうか。
田舎にはプライバシーはないと言いますが、構成員の個人情報は集団の中では筒抜けだったりしませんか。構成員の家に出入りする敷居が低くありませんか。組織内での自由度が低かったり、組織に奉仕する時間が多く自分の本当に自由な時間が少なかったりしないでしょうか。組織の下の人は上の人に逆らえないとかないでしょうか。上級構成員は威張るだけで何もせず下部構成員は文句も言えず従ってないでしょうか。それでも困ったときは組織で助け合ったりしないでしょうか。組織の中だけの独特な決まりとかないでしょうか。
そう、運動や宗教や政治の共同体も村落共同体と要素は同じなのです。新思想はいわば土地に縛られない村落共同体の様なものと言ってもいいでしょう。
構成するのが同じ人類なのだから結果も似たようなものになります。
今回はこういったお話でした。
人類社会の構成を考えた時、以下の6種類の区分が主流となる。
・第1列：行政機構、国や自治体による統治の区分
・第2列：郷里の名主や国人といった直接住民と関与する区分
・第3列：軍事
・第4列：商業、経済、金融などの区分
・第5列：放送、出版など情報を扱う区分
・第6列：宗教
以前これをしろぎつね分類と仮称しブログに書いていた。
この形が基本形だが実際にはもう少し複雑になる。
例えば、第1列を運用するのには政党による指導が一般的であるが、国によって政党の立ち位置は異なる。
第2列は行政が指導することもあれば、郷里の独自色が強いところもある。指導者が名主や国人の場合や政党や宗教の場合がある。
第3列は指導者が行政や政党の場合と軍独自の場合がある。これは国によりかなり違いや特色がある。
第4列は、これも国によって異なるが、行政、政党の影響力が強いもの、または経済団体独自のものがある。その国の経済の仕組みと密接に関係している。
第5列は政治の仕組みにより各国でそれぞれ異なる。基本的には独自で動くはずだが、政党、行政が積極的に関与したり政治団体が深く関わったり、色が付くことが多々ある。
第6列は、これこそ独自で動くはずだが、政党による規制が強い国もある。逆に宗教が第1列に深く関与する国もある。
今回は第1列から第6列について簡単に説明した。
以降はこの区分を用いて説明する予定である。
今回のちょっとした追記。
第1列や第2列から外れた社会活動としてボランティアに区分されるものがある。行政の代わりに独自の動きをするもので、第1列や第2列に組み入れられる時もあるが、本来は第1列や第2列第1列や第2列から独立したもの。
もう一つ、第1列や第2列が処理しないものとして、やくざや暴力団、マフィアなどの活動がある。彼らの活動は違法、脱法であるにも関わらず社会を構成するので、彼らは自分たちをボランティアと位置付けることがある。
しかし、ボランティアというものは遵法であるので、それは違う。
表からこぼれた仕事と言えど同一視はできない。
◆【炎えるか？】日本は中国「以下」の中等国だ（最後までお読み下さい）（中田宏）
http://blogos.com/article/243052/
・伝統中国は大国であったし、現代中国も大国に戻る
・日本は大きさ的政治的に中等国となる
・日本が中国に対して優位だったのはここ100年ほど
・なお大国・中等国というのは一流国・二流国という区分とは異なる
Newsweek日本版の記事について中田宏氏が解説したもの。
最近よく見られる論調だが、「貨幣システムの世界史」（黒田明伸）を途中（第3章）まで読んでいて、伝統中国やインドの経済の大きさは西洋からの銀の流入が理由ではないかと思ってしまった。
すなわち；
・伝統中国とインドが経済大国だったのは、あるいは西洋が新大陸の銀を交換用通貨として15世紀から18世紀まで大量に供給したからなのか。
・決済用の銀が不足するとインドは占領、伝統中国には交換用商品として阿片を供給。このため経済システムが狂ってしまった。いわばバブル崩壊。
・21世紀になって欧米は再び現代中国とインドに大量の金融投資を行う。
・欧米の決済用の資本が不足すると、今度は何を使って決済するつもりなのだろうか。
・状況によっては経済システムが狂い、バブル崩壊のようになる恐れも。
・万が一バブル崩壊が起こるとしたら、中国の内因ではなく外貨という外因が最も大きな理由になるかもしれない。
ということを思ったのだった。
現代民主主義を機械論的に述べると
政治家＝国民
となりましょう
政治家と国民を別物とするのでは
貴族性や集団独裁制と大差ないでしょう
政治家が～、国民が～、と言っている状況の下では
民主制も専制も機械論的には同じようです
多分この認識が社会を分けます
逆に言うと
政治家＝国民に近い状態だと
王政や専制でも現代民主主義に近い風景になるのです
学術的な社会の枠組みより
その社会の中での関係性が重要なのだと思います。
社会が持つ物語性といったところでしょうか。
本日は駄文にゅうすさん（https://dabun.net/）のところから。
◆メディアリテラシーに関する東京大学総長の入学式式辞に対する新聞の華麗な返答｜Colorless Green Histories
http://hi.fnshr.info/2016/04/13/ut-newspaper/
新聞（第5列）の我田引水っぷりの素晴らしさ。
これを見ても情報通信（第5列）は国民に知識を与えることよりも
国民を操作することを上位として行動していることが
垣間見えます。
◆平成26年度 教養学部学位記伝達式 式辞 - 総合情報 - 総合情報
http://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/about/history/dean/2013-2015/h27.3.25ishii.html
メディアリテラシーの大切さを伝えてくれます。
一度読んでおくことをお勧めします。
効率の良し悪しだけを考えると
他人を人間とみないのが最も効率が良い。
ただし、そういう効率ばかりを求めていると
後でとんでもない結果になる。
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